働き方改革関連法案について（公務員試験時事対策）

今回は働き方改革関連法案についてです！

働き方改革関連法案は2019年4月から順次施工されている法案です。

労働やワークライフバランスと関係が強く、教養試験や論文試験、面接試験で聞かれる可能性が高くなっているので注意が必要です！

1.働き方改革関連法案って何？

働き方改革には以下の3つのポイントがあります！

☝️時間外労働の上限規制

中小企業は2020年から、それ以外については2019年から時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。 ©︎愛知労働局

☝️年次有給休暇の確実な取得

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。 ©︎愛知労働局

☝️正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止

中小企業では2021年から、それ以外については2020年から同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。 ©︎愛知労働局

2.働き方改革問題点

教養試験対策のみでしたら上記の概要だけ見ていただけたらいいと思います。

ここからは、論文や、面接に向けてより深めていきたいと思います。

☝️サービス残業の増加の懸念

例えば今まで全社員の平均残業時間が60時間の企業があったとします。そんな企業で急に残業時間の上限が45時間になればどうなるでしょうか。その分人を雇って対応できる企業はいいですが、人を増やせない企業（公務員や中小企業）では、月45時間以上の残業はサービス残業になってしまう可能性があります。

☝️サービスの低下

例えば、公務員の場合、残業時間の上限が定めらることによって今まで残業して行ってきたサービスが出来ず、45時間の残業時間内でできるサービスに限定されてしまうことが懸念されます。 特に、公務員の場合多くの自治体で職員の定員は条例で定められているため、人が足りないからと行ってほいほいと雇うことも難しい状況となっています。